■国の制度なので安全確実かつ簡単
　退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。
　手続きはきわめて簡単です。

■退職金は企業間を通算して計算
　退職金は、A企業からB企業にかわっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。

■国が掛金の一部を補助
　新たに加入した労働者（被共済者）については、国が掛金の一部（初回交付の共済手帳の50日分）を補助します。

■税法上の取扱い
　事業主が払い込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となります。
　（法人税法施行令第135条第1号、所得税法施行令第64条第２項）

■公共事業の受注に有利
　公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。

●加入できる事業主
　建設業を営むすべての事業主が、建設業退職金共済制度に加入して共済契約者となることができます。
　総合・専門・元請・下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また、許可（大臣・知事）を受けているといないとにかかわらず、加入できます。

●対象となる労働者
　建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人が建退共制度の対象者になることができます。
　現場で働く大工・左官・鳶・土工・電工・配管工・塗装工・運転工など、その職種のいかんを問わず、また、月給制とか日給制とか、あるいは、工長・班長・世話役などの役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。
　また、いわゆる一人親方でも、任意組合を利用し、被共済者となることができます。

＜加入対象とならない労働者＞
　以下の内容に該当する方は加入出来ません。
　誤って加入し、掛金を納付した場合には、納付額のみの返還となりますのでご注意ください。

• 事業主、役員報酬を受けている方及び本社等の事務専用社員。
• すでに、建設業退職金共済制度に加入している方。
• 中小企業退職金共済（中退共）・清酒製造業退職金共済（清退共）・ 林業退職金共済（林退共）の各制度に加入している方。

　建退共制度に加入した、中小事業主（労働者300人以下又は資本金が3億円以下の事業主）には赤色の共済契約者証、大手事業主（労働者300人を超え、かつ、資本金が3億円を超える事業主）には青色の共済契約者証が交付されます。

中小事業主用

大手事業主用

　共済契約者証に記された共済契約者番号は、その契約事業主固有の番号ですので変わることはありません。事業主がいろいろな手続きを行うときには、必ずこの共済契約者番号を使用することになります。
　共済契約者証は、金融機関から「共済証紙」を購入するときに必要です。1契約者1枚に限らず、支店・出張所などで共済証紙を購入するために必要なときは、必要枚数を交付しますので、当支部にお問い合わせください。

＜加入対象とならない労働者＞
　建退共制度における掛金の納付は、共済証紙を共済手帳に貼付することにより行うことになっています。したがって、共済証紙は、将来支給されるべき退職金に充てられることとなる掛金を当機構に納付したことを証するものであり、これを基に退職金が支給される極めて重要な手続きですので、共済証紙の貼付は、確実に行ってください。

●事業主が、新たに建退共制度の対象となる労働者を雇用した場合は、労働者の了解を得て、「共済手帳申込書」に必要事項を記入して当支部に提出し、掛金助成手帳の交付を受けてください。
※新たに雇用した労働者が、既に共済手帳を持っている場合は、その共済手帳に継続して共済証紙を貼付してください。

●新たに被共済者となった労働者には、被共済者番号、被共済者氏名、手帳交付年月、冊目及び手帳交付都道府県支部名の記載された「建設業退職金共済手帳（掛金助成）」（以下「掛金助成手帳」という。）と書かれた１冊目の共済手帳が交付されます。
被共済者番号は、労働者固有の番号ですので、退職金請求をするまで変わりません。

建設業退職金共済手帳（掛金助成）

2冊目以降の共済手帳

●掛金助成手帳は、初めて労働者に交付される１冊目の手帳で、事業主の負担軽減のため、国の補助により５０日分の掛金が免除されています。
（掛金助成手帳のみ５０日分の掛金助成制度が適用されます。）

●掛金助成手帳には、１日券証紙を貼る欄２００日分と掛金免除欄５０日分があります。
掛金助成手帳には、必ず１日券を貼付してください。

　現場標識は、建退共制度の周知と意識の向上を図るためのものですから、必ずしも公共工事の現場に限られるものではありません。民間工事の現場にも掲示してください。
　現場標識の請求は、当支部までお申し込みください。費用はかかりません。