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事業概要

令和3年度事業計画

 昨年からの新型コロナウイルス感染症は、依然その収束が見通せない中、消費や雇用のみならず、生活様式や働き方等の経済社会全体において深刻な影響が生じている。

 建設業においても、建設現場では感染症対策を行いつつ、事業の継続に努めているが、今後、景気の後退に伴い民間投資の減少が予想されるなど、その影響が長期化・深刻化することが懸念されている。

 一方、近年の気候変動の影響による大規模自然災害は激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫しており、また、社会インフラの老朽化は一層進むなかで、政府が新たに取り組む「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」では、これまでの3か年緊急対策より実施期間や予算規模、事業範囲が大幅に拡充され、令和3年度は、この加速化対策のための令和2年度第3次補正予算と当初予算を合わせ、公共事業関係予算は近年にない大規模な額が確保されることにより、強靭な国土づくりが進むことが期待される。

 地域建設業は、地元の雇用や経済活動を下支えするとともに、災害が発生した際には最前線で対応に当たる地域の守り手として、重要な社会的役割を担っており、将来に亘ってその役割を果たしていくためには、経営の安定化を図りつつ、安定的かつ持続的な事業量の確保が第一である。

 また、少子高齢化が進む中、将来の建設産業を支える「担い手の確保・育成」が近年の喫緊の課題となっており、建設業が「若者が夢を持って将来を託せる産業」として再生し、その技術を継承・発展させるために、多様な人材が働きやすい環境の整備などの「働き方改革」の加速化や人材育成に取り組むとともに、建設産業の魅力や地域建設業の果たす役割等についての情報発信が不可欠である。

 さらに、インフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)やi−Constructionなどの推進により、建設現場での生産性向上や安全で快適な労働環境の実現のための様々な取り組みが更に加速されることから、こうした動きにより積極的に対応しなければならない。

 このような状況を踏まえ、令和3年度の事業活動は次の活動計画に基づき推進することとし、これらの活動を通じて地域から信頼され、評価され、必要とされる建設業の団体として更なる社会的地位の向上に向けて不断の努力を重ねていくこととする。

重点事項

1. 経営体質の強化と技術力の向上を図る。
 
経営体質の強化に向けた、経営の改善・法令遵守及び技術力の向上を目指した活動の取組みを図る。
建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進並びに建設雇用改善及び建設業界の人材確保・育成の推進を図る。
SDGs(持続可能な開発目標)に関する取組みの推進を図る。
   
2. 諸情報を会員へ提供する。
 
諸情報を的確かつ迅速に会員へ提供するためのホームページの内容の充実を図り、会員及び協会活動の発展に反映させる。
   
3. 行政機関等への対応。
 
防災減災対策、社会資本整備の維持管理対策の要望・提言等の活動を実施する。
入札契約制度への対応をはじめ、要望・提言等の活動を実施する。
   
4. 社会的信頼の確保に努める。
 
法令・社会的規範の遵守等の周知・徹底を図る。
   
5. 地域の防災体制の強化を図る。
 
地域の安全・安心の確保を目的として、行政機関等との災害復旧支援協定に基づく体制強化を図る。
事業継続計画(BCP)の策定の推進を図る。
「災害支援情報共有システム」(ASJK)の円滑な運用を図る。
   
6. 広報・公益活動を推進する。
 
外部団体等主催の公益活動・イベント等への参画及びラジオ等の放送媒体を利用した広報等を通じて、地域における社会的地位の向上に資する取り組みを図る。
   
7. 地球環境と共生する建設業を目指す。
 
建設副産物対策の一層の推進を図る。
地球温暖化防止を中心とした環境対策の推進を図る。
   
8. そ の 他
 
@ 公共工事前払制度及び建退共制度等の普及の推進を図る。
A 委員会共通テーマは関係委員会が連携して、活動の推進を図る。
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