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事業概要

平成29年度活動計画

 我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、我が国経済を取り巻く海外情勢や金融資本市場の動向は不確実性が増している状況である。
 建設業界では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、民間投資を含め建設需要が旺盛な首都圏等に比べ、当地方においては先行きが不透明な状況に置かれている。
 しかしながら、2026年にはアジア競技大会の開催が決まり、2027年には東京―名古屋間が開業予定のリニア中央新幹線は、名古屋駅新設工事等が着工され、関連工事も本格化が近いものと推察され期待をしているところである。
 一方、建設産業を支える「担い手の確保・育成」が喫緊の課題となっており、建設業を「若者が夢を持って将来を託せる産業」として再生し、その技術を継承・発展させるために、労働環境の改善や人材育成に取り組むとともに建設産業の魅力や地域建設業の果たす役割についての情報発信が必要である。
 さらに、「働き方改革」への取り組みや、平成29年は「生産性革命前進の年」と位置付けられ、i−Constructionを始めとする建設現場の生産性の大幅な向上を目指す取り組みも一層本格化することから、こうした動きに適切な対応が求められている。
 このような状況を踏まえ、平成29年度の事業活動は、次の活動計画に基づき推進することとし、これらの活動を通じて地域から信頼され、評価され、必要とされる建設業の団体として更なる社会的地位の向上に向けて不断の努力を重ねていくこととする。

重点事項

1. 経営体質の強化と技術力の向上を図る。
 
経営体質の強化に向けた、経営の改善・法令遵守及び技術力の向上を目指した活動の取組みを図る。
社会保険未加入対策の推進並びに建設雇用改善及び建設業界の人材確保・育成の推進を図る。
   
2. 諸情報を会員へ提供する。
 
諸情報を的確かつ迅速に会員へ提供するためのホームページの内容の充実を図り、会員及び協会活動の発展に反映させる。
   
3. 行政機関等への対応。
 
防災減災対策、社会資本整備の維持管理対策の要望・提言等の活動を実施する。
入札契約制度への対応をはじめ、要望・提言等の活動を実施する。
   
4. 社会的信頼の確保に努める。
 
法令・社会的規範の遵守等の周知・徹底を図る。
   
5. 地域の防災体制の強化を図る。
 
地域の安全・安心の確保を目的として、行政機関等との災害復旧支援協定に基づく体制強化を図る。
事業継続計画(BCP)の策定の推進を図る。
「災害支援情報共有システム」(ASJK)の円滑な運用を図る。
   
6. 広報・公益活動を推進する。
 
外部団体等主催の公益活動・イベント等への参画及びラジオ等の放送媒体を利用した広報等を通じて、地域における社会的地位の向上に資する取り組みを図る。
   
7. 地球環境と共生する建設業を目指す。
 
建設副産物対策の一層の推進を図る。
地球温暖化防止を中心とした環境対策の推進を図る。
   
8. そ の 他
 
@ 公共工事前払制度の普及の推進を図る。
A 建退共制度等の普及の推進を図る。
B 委員会共通テーマは関係委員会が連携して、活動の推進を図る。
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