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事業概要

令和７年度事業計画

　近年の建設投資額は、堅調に推移するなど全体的に改善傾向にあるが、資機材価格の高騰や人件費の上昇などの影響を受け、実質投資額が減少するなど地域建設業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。

　昨年は、能登半島を襲った地震・豪雨の二重災害を始め、地震、豪雨、台風など多くの自然災害が全国各地で発生し、また、８月には日向灘を震源とする地震の発生を受け南海トラフで巨大地震が発生する可能性が高まったとして政府が運用を開始してから初めてとなる南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された。
　気候変動の影響により頻発化・激甚化する大規模な自然災害の発生は顕著であり、また、この地域で発生が危惧される南海トラフ地震等の大規模地震への備えとしての事前防災の必要性など、防災・減災、国土強靭化の重要性が改めて認識された。
　このような災害に屈しない強靭な国土づくりを担う地域建設業は、地域の人々が安全・安心に暮らせる社会基盤づくりを担う基幹産業として、地域の雇用や経済活動を支えるとともに、災害が発生した際には最前線で対応にあたる「地域の守り手」として、重要な社会的使命を長年に亘って果たしてきた。
　地域建設業がその社会的使命や役割をこれからも持続的に果たしていくためには、経営基盤の強化を図りつつ、安定的・持続的な事業量の確保、処遇改善、働き方改革など様々な課題を克服しなければならない。
　また、将来の建設産業を支える担い手の確保・育成が喫緊の課題となっており、建設業で働く人々や建設業を目指す若者が「魅力・やりがい・誇り」をもって活躍できる産業となるよう、多様な人材が働きやすい環境の整備などの働き方改革の加速化、ＩＣＴ・ＤＸなどを活用した建設現場での生産性の向上や安全で快適な労働環境の実現に取り組むとともに、建設産業の魅力・やりがいや地域建設業の活躍を広く周知するための情報発信を積極的に取り組んでいかなければならない。
　このような状況を踏まえ、地域建設業が抱える諸課題の解決に向け、令和７年度事業活動は、次の活動計画に基づき推進することとし、これらの活動を通じて地域から信頼され、評価され、必要とされる建設業の団体として更なる社会的地位の向上に向けて不断の努力を重ねていくこととする。

重点事項

１．

経営体質の強化と技術力の向上を図る。

○	経営体質の強化に向けた、経営の改善・法令遵守及び技術力の向上を目指した活動の取組みを図る。
○	建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進並びに建設雇用改善及び建設業界の人材確保・育成、働きやすい就労環境整備に向けた取組を図る。
○	SDGs（持続可能な開発目標）に関する取組みの推進を図る。

２．

諸情報を会員へ提供する。

○	諸情報を的確かつ迅速に会員へ提供するためのホームページの内容の充実を図り、会員及び協会活動の発展に反映させる。

３．

行政機関等への対応。

○	防災減災対策、社会資本整備の維持管理対策の要望・提言等の活動を実施する。
○	入札契約制度・適正工期や取引適正化への対応をはじめ、要望・提言等の活動を実施する。

４．

社会的信頼の確保に努める。

○	法令・社会的規範の遵守等の周知・徹底を図る。

５．

地域の防災体制の強化を図る。

○	地域の安全・安心の確保を目的として、行政機関等との災害復旧支援協定に基づく体制強化を図る。
○	事業継続計画（BCP）の策定の推進を図る。
○	「災害支援情報共有システム」（ASJK）の円滑な運用を図る。

６．

広報・公益活動を推進する。

○	外部団体等主催の公益活動・イベント等への参画及びラジオ等の放送媒体を利用した広報等を通じて、地域における社会的地位の向上に資する取り組みを図る。

７．

地球環境と共生する建設業を目指す。

○	建設副産物対策の一層の推進を図る。
○	地球温暖化防止を中心とした環境対策の推進を図る。

８．

そ　の　他

①	公共工事前払制度及び建退共制度等の普及の推進を図る。
②	委員会共通テーマは関係委員会が連携して、活動の推進を図る。

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