令和５年　新春挨拶 独立行政法人　勤労者退職金共済機構 理事長　水野 正望

　令和５年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　皆様には、昨年も建設業退職金共済制度（建退共制度）の運営に多大なご支援、ご協力を賜りましたことを、厚く御礼申し上げます。
　建退共制度は、建設技能労働者など建設工事の第一線で働く労働者の皆様の福祉の増進と雇用の安定を図り、建設業を営む中小企業の福祉の振興を目的として、中小企業退職金共済法に基づき、昭和３９年１０月に創設され、本年で５９年目を迎えます。お蔭様で、建退共制度への加入契約者数は１７万事業所、被共済者数は２１６万人を数え、これまで累計で２６５万人の退職者に対して１兆９千億円の退職金をお支払いしてまいりました。退職金を受け取られた皆様、事業主の皆様からは退職金があって本当に良かったという声を頂いており、建退共は現場で働く方々にとって重要な制度になっております。
　さて、日本全体の生産年齢人口が減少する中、将来の建設業の担い手を確保することは急務であり、令和６年4月からは時間外労働の上限規制が適用されるなど、建設業における働き方改革が進められています。皆様におかれましても、人材の確保・育成に向け、様々な対応を進められているところと存じます。建設業が地域の守り手として、そして地域経済の中核を担う魅力ある産業として持続的に発展していくためには、建設労働者が希望と誇りを持って働き、次世代に技術・技能を引き継いでいくことができる労働環境を整備していくことが重要な課題であると考えております。私達も責任ある機関投資家としての役割を果たしつつ、引き続き課題解決に向けて寄与してまいる所存です。
　昨年は、４月より経営事項審査用の「加入・履行証明書」について、電子申請方式を利用した場合の取扱いを新たに定めるとともに、建退共制度の適正履行の確保及び加入・履行状況の確認について強化を図るため、発行基準の厳格化を行いました。
　また、令和３年３月に導入した電子申請方式は、事業主の皆様の事務負担軽減につながるだけでなく、労働者の皆様がより確実に退職金を受け取っていただくための有効な手段であり、現在、利用者の方々の声を伺いながら、機能の利便性向上を図っておりますので、ぜひ、積極的なご利用をお願い致します。
　令和５年度からは、独立行政法人通則法に基づく新たな中期目標及び中期計画期間が始まります。より一層の建退共制度の安定的で効率的な運営に努め、確実な退職金の支給に努力して参る所存でございますので、建退共制度への加入並びに証紙の適正な貼付及び電子申請方式利用の促進につきまして、更なるご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　結びに、皆様方のご健勝とご隆昌を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。