貴社、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、ご承知の通り「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」第五条に、事業主は事業所ごとに、雇用管理責任者を選任し、建設労働者の雇用を管理させなければなりませんとありますが、選任の方法ついては法令上規定されておらず、辞令交付または口頭指示等は、事業主に任されています。雇用管理責任者を選定しなければならない単位である「事業所」とは、労働基準法の規定により労働者名簿及び賃金台帳を整備しなければならないこととされる単位の事業所と同一のもので、建設事業を行っている建設現場であって、当該現場の建設労働者に関わる雇用管理を行っているところをいいます。雇用管理責任者の資格については、法令上特に必要とされてせんが、建設労働者の雇用管理について責任を持つという性格から、労務課長、現場事務所長等企業内においてある程度の地位にあるものであって、雇用管理に関する相当の実務経験を有するものが望ましいと考えられます。しかし、特に小規模な企業等においては、事業主またはその代表者が、建設労働者の雇用管理を直接行うことができる場合には、自ら雇用管理責任者としての職務を行うことができます。職務としては下記事項があります。
| イ |
建設労働者の募集、雇い入れ及び配置に関すること。 |
| ロ |
建設労働者の技能の向上に関すること。 |
| ハ |
建設労働者の職業生活上の環境の整備に関すること。 |
| ニ |
労働者名簿及び賃金台帳に関すること。 |
| ホ |
労災保険、雇用保険及び中小企業退職金共済制度その他建設労働者の福利厚生に関すること。 |
上記趣旨に基づき、当センターでは平成20年2月2１日(木)テキストを準備し無料にて講習会を開催しますので、ご利用ください。 |
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| 日程・内容 |
| 開 催 日 |
平成２０年 ２月 ２１日（木） |
| 会 場 |
独立行政法人
雇用・能力開発機構 愛知センター
６階会議室
（名古屋市中区錦1-16-20 グリーンビル） |
| ９：１５～ |
― 受 付 ― |
９：３０
～１２：００ |
- パート労働法・労働契約法・最低賃金法・外国人雇用に新ルール等タイムリーな話題を提供します
平松労務事務所 所長 平松 和子氏
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休 憩 |
１３：００
～１４：３０ |
- 人材確保と育成について：建設業の実践型人材養成システムなど企業への手助けとなる事業を紹介
愛知センター 業務第一課長 永沼 良彦
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１４：４０
～１６：１０ |
- 建築基準法の改正によって最近の建設業への影響について～鉄骨鉄筋構造物の強度問題から波及し、確認審査等に長時間掛かる等
RYU-S設計事務所 一級建築士 佐藤 龍彦氏
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１６：２０
～１７：００ |
- 福利厚生
独立行政法人雇用･能力開発機構の助成制度について
修了証書の交付
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受講料無料 |
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定員３０名
（定員になり次第、締め切らせていただきます。） |
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申込方法
所定の申込書【PDF：96KB】にて愛知センター業務第一課宛郵送またはファックスによりお申し込み下さい。 |
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申込締切
必着２月６日(水) |
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講義の内容は変更することがありますので、ご了承下さい。 |
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なお、この雇用管理研修を修了された方には独立行政法人雇用･能力開発機構が行っている「雇用管理研修等助成金（第２種）」が受給できることがあります。 |
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お申し込み・お問い合わせ先 ―（所定の申込書【PDF：96KB】にてお申込みください）
独立行政法人 雇用･能力開発機構愛知センター 業務第一課 宛
〒460-0003 名古屋市中区錦1-16-20 グリーンビル５Ｆ
お問い合わせ先―
・講習内容について…ＴＥＬ：０５２－２２１－８７５２（業務第一課）
・助 成 金について…ＴＥＬ：０５２－２２１－８７５５（業務第二課） |
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