建退共だより

共催契約者の皆様へ 2/2

■共済証紙購入の考え方 （１） 共済証紙購入については、対象労働者と等該当労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入することとなっております。 （２） 上記の的確な把握が困難である場合においては、下記の機構が定めた「共済証紙購入の考え方」を参考にしてください。 （３） 参考とする際には、「労働者延べ就業予定数」の７割が建退共制度の対象労働者であると想定して算出された値が示されていることを踏まえ、等該値に【対象工事における労働者の建退共制度加入率（％）／７０％】を乗じた値を参考としてください。 ［共済証紙購入の考え方について］   　金融機関が発行する領収書「掛金収納書」のうち１枚（契約者が発注者へ）は後で発注官公庁などから提出を求められたときに使用してください。