共済団では、労働福祉の向上と経営者の企業防衛を目的とした建設共済（法定外労災補償）制度の一層の普及を図る為、10月1日から11月30日までの２ヶ月間、建設共済加入促進月間を実施しています。
　今年度も各都道府県建設業協会と連携の上、建設共済制度の加入促進を図るとともに、すでに建設共済制度に加入している契約者に対して、主契約である年間完成工事高契約の補償額の引き上げ、年間完成工事高契約で補償の対象とならない役員、事務職員、製造業や林業などで働く労働者を補償する関連事業契約への加入を　推奨しています。
加入促進月間中は、各都道府県建設業協会、支部・地区協会のご協力を得ながら、ポスターの掲示、新聞・雑誌への広告掲載によるＰＲ活動、説明会の開催を行います。

《建設共済 年間完成工事高契約の概要》
　主契約である年間完成工事高契約は、契約者が施工する全工事現場（元請の甲型共同企業体工事現場と海外工事現場を除く）に就労する労働者の業務災害または通勤災害を補償する契約です。
　経営事項審査において加点評価されることから、約３万１千社の事業所が加入しています。まだ、建設共済に加入していない事業所の皆さまは、この機会に是非ご検討ください。

《年間完成工事高契約の特長》
○建設業界による自主的な共済制度で掛金が安い。
○元請・下請問わず無記名で補償。
○元請・下請それぞれの契約者へ重複支払い。
○事業主（契約者）への速やかな支払い。
○経営事項審査において加点。