| I．指導援助事業 |
| １．課題・目的 |
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当協会においても、特に技能労働者の雇用対策・労働時間短縮問題等中小企業における雇用管理の不徹底や雇用福祉の立ち遅れ等の問題が山積しているのが現状である。
このため、国の第６次雇用改善推進計画に沿って、本県の実情を加味しつつ今後も関係機関・関係団体等との密接な連携を図り、各般にわたる諸事業について重点的に取り組むものとする。 |
| ２．事業の内容 |
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ａ）建設雇用の改善に関する会議の開催
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（１）雇用改善推進委員会の開催（５月）
（２）地方団体事務長等連絡会議の開催（11月）
（３）全国労研交流会議及び労働問題連絡会議への出席（11月）
（４）雇用改善コンサルタント等全国会議への出席（１月） |
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ｂ）講習会・説明会等の開催
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（１）労務委員会委員を対象に実施（年６回偶数月：講師は官公庁等担当官に依頼）
（２）労働保険年度更新説明会の開催（４月：愛知労働局との共催） |
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| II．啓発・広報事業 |
| １．課題・目的 |
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中小企業における建設雇用対策や雇用に関する諸問題の改善を目的として、関係機関・関係団体等との密接な連携を取りつつ、建設雇用改善に対する気運の高揚を図るための各種事業について重点的に取り組むものとする。 |
| ２．事業の内容 |
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ａ）啓発活動の実施
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（１）建設雇用改善に対する気運の高揚を図るための推進大会を開催（11月）
（愛知県、雇用・能力開発機構愛知センター、（社）愛知県建設業協会共催）
（２）建設雇用改善推進に関する会議の開催（３月）
（３）大臣表彰事業所を対象に雇用管理状況のパトロールを実施（11月）
（愛知県、雇用・能力開発機構、当協会合同開催）
（４）中央における「建設雇用改善推進の集い」への参加（11月） |
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ｂ）広報誌等の作成・配信
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（１）愛建協ニュース（ＨＰ版）に「雇用改善ニュース」併載し、配信
（年６回、会員・関係機関等に協会ホームページを通じて配信）
（２）会報に「雇用改善特集」欄を併載
（年１回、７月発行2,700部を会員・関係機関等に配布） |
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