令和７年　年頭所感 一般社団法人全国建設業協会 会長　　今井　雅則

　令和７年の新春を迎え、謹んで年頭の挨拶を申し上げます。
　平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、深く感謝いたします。
　地域建設業を取り巻く環境は、昨年も資機材価格の高騰等の影響を大きく受けたほか、能登半島を襲った地震・豪雨の二重災害や日向灘地震など、全国各地で大規模な災害が発生し、土砂崩れや河川の氾濫等により多くの国民の生命・財産に甚大な被害をもたらした1年となりました。地球温暖化による豪雨・豪雪の増加、熱中症や感染症への懸念も深刻さを増しています。
　地域建設業は、社会資本整備や維持管理の担い手として地方創生の中心的な存在であり、災害時には最前線で復旧・復興に取り組む「地域の守り手」としての使命を担っています。これらの社会的使命を担う建設業が存在し続けるためには、健全で安定した経営が必要であり、そのためには、見える化された安定的・持続的な事業量が必要です。そして、それを基にした経営の見通しが立つような長期的事業計画を持てることが不可欠です。
　このため、全建といたしましては、公共事業費を含む令和７年度予算の早期成立とともに、引き続き、国土強靱化実施中期計画の早期策定や同計画における現加速化対策を大幅に上回る事業量の確保を求めてまいります。
　また、将来の担い手確保のため、建設業で働く人々や建設業を目指す若者が、夢と誇りをもって活躍できる希望に満ちた、憧れの産業となるよう、“新４Ｋ”の実現に向け、処遇改善、働き方改革の推進や生産性の向上等を早急に進めることも重要です。
　全建といたしましては、公共工事設計労務単価の一層の引上げと、建設業従事者の賃上げのための現場管理費、一般管理費の引上げを求めるとともに、昨年４月から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されたことも踏まえ、「２＋３６０（ツープラスサンロクマル）運動」、「目指せ！建設現場　土日一斉閉所運動」を進めるほか、ＩＣＴ・ＤＸの推進、広報活動等にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
　本年も、全建は４７都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方と一体となり、地域建設業発展のため全力で取り組む所存でございますので、ご理解とご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
　結びに、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念し、また建設業が大きく飛躍することを願いまして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。