令和７年　新春挨拶 独立行政法人　勤労者退職金共済機構 理事長　梅森　徹

　令和７年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　皆様には、昨年も建設業退職金共済制度（建退共制度）の運営に多大なご支援、ご協力を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
　建退共制度は、建設工事の第一線で働く労働者の皆様の福祉の増進と雇用の安定を図り、建設業を営む中小企業の福祉の振興を目的として、中小企業退職金共済法に基づき、昭和３９年１０月に創設され、本年で６１年目を迎えます。
　お蔭様で、建退共制度への加入契約者数は１７万事業所、被共済者数は２１３万人を数え、これまで累計で２７７万人の退職者に対して２兆８百億円の退職金をお支払いしてまいりました。退職金を受け取られた皆様、事業主の皆様からは退職金があって本当に良かったという声を頂いており、建退共は現場で働く方々にとって重要な制度になっております。
　さて、日本全体の生産年齢人口が減少する中、厳しい就労環境を背景に、建設業の就労者数は減少を続けており、将来の担い手確保は喫緊の課題となっています。
　このような状況を受け、国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っている建設業がその役割を将来にわたって果たし続けられるようにするため、昨年の通常国会において、担い手確保、生産性向上、地域における対応力強化を目的とした担い手三法の改正が行われました。
　建設労働者が希望と誇りを持って働き、次世代に技術・技能を引き継いでいくことができる労働環境を整備していくため、我々も、建設労働者の将来の安心を担う制度を運営する立場としての役割を果たしつつ、引き続き課題解決に向けて寄与してまいる所存です。
　また、昨年7月に国土交通省が取りまとめた「CCUS利用拡大に向けた３か年計画」において、「建退共のCCUS活用電子申請推進」「CCUSと建退共との連携完結」等が盛り込まれました。電子申請方式は、事業主の皆様の業務の効率化・事務負担軽減はもちろん、労働者への確実な掛金の納付が可能であり、処遇改善に資するものと考えております。
　本年秋からは、建設キャリアアップシステム(CCUS )の就業履歴をワンタッチで建退共の就労実績報告として登録可能とするなど、機能改善も予定しております。
　ぜひ、積極的なご利用をお願い致します。
　今後も建退共制度の安定的で効率的な運営に努め、確実な退職金の支給に努力して参る所存でございますので、建退共制度への加入、掛金の適正な納付及び電子申請方式利用の促進につきまして、更なるご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　結びに、皆様方のご健勝とご隆昌を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。