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『お知らせ』⇒『官公庁、関係団体からのお知らせ』⇒『（一社）全国建設業協会』
令和３年の新春を迎え、謹んで年頭の挨拶を申し上げます。 昨年は、年明けから世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症により、わが国の景気は急激に落ち込み、建設業においても民間建設需要の低迷など厳しい影響を受けました。感染の拡大が収束する兆しは未だ見えませんが、落ち込んだ景気を早急に回復させるためには、感染拡大の防止や医療体制の充実に加え、日本経済全体の活性化や強靭な国土づくりに資する公共投資を機動的に推進し、内需の創出とそれによる雇用拡大を図ることが不可欠です。 さらには、昨年も令和２年７月豪雨や台風９号・１０号などの大規模災害が発生し、多くの尊い人命や貴重な財産が失われました。わが国の脆弱な国土における防災・危機管理体制の強化と社会資本整備の重要性は更に高まっており、政府による「防災･減災や国土強靭化のための緊急対策」は、今後も人々が安全に安心して暮らしていける持続可能な社会づくりのための予算として、将来的なビジョンを念頭に計画的かつ安定的に確保されることが必要です。 一方、このコロナ禍は、わが国の社会や経済のあり方にも変化をもたらしました。大都市圏への過度な集中による様々な弊害が顕在化し、地方分散型社会への転換について、その必要性が改めて説かれています。地方への移住・定着を進めるには、テレワークの推進だけでは十分とは言えず、地場産業の育成とともに、安心して豊かな暮らしを営むために必要な生活基盤の整備が欠かせません。 私ども地域建設業は、人々の安全・安心を守る「地域の守り手」としての役割に加え、ポスト・コロナの新たな時代においては、いわば「新しい地域の創り手」としての役割も務めていかなければならないと考えております。これらの社会的使命を果たしていくため、引き続き、中長期的な視点から社会資本整備の着実な推進を政府や関係機関などへ広く訴えていくとともに、経営基盤の強化や、担い手の確保・育成、生産性向上、働き方改革など、克服すべき諸課題の解決に積極的に取り組んでまいります。 本年も、全建は４７都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方と一体となり、地域建設業発展のため全力で取り組む所存でございますので、ご理解とご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 結びになりますが、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念いたしまして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。 |
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