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令和２年　新春挨拶 独立行政法人　勤労者退職金共済機構 理事長　水野 正望

　令和２年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　皆様には、昨年も建設業退職金共済制度（建退共制度）の運営に多大なご支援、ご協力を賜りましたことを、厚く御礼申し上げます。
　建退共制度は、建設技能労働者など建設工事の第一線で働く労働者の皆様の福祉の増進と雇用の安定を図り、建設業を営む中小企業の福祉の振興を目的として中小企業退職金共済法に基づき、昭和３９年１０月に創設され本年で５６年目を迎えます。お蔭様で、当退職金共済制度への加入契約者数は１７万事業所、被共済者数は２１８万人を数え、これまで累計で２４７万人の退職者に対して１兆７千億円の退職金をお支払してまいりました。退職金を受取られた皆様、事業主の皆様からは退職金があって本当に良かったという声を頂いており、建退共は現場で働く方々にとって重要な制度になっております。
　近年、異常気象により災害が頻発、激甚化し、各地で甚大な被害が発生しています。さらに、これまで整備されてきた社会インフラの老朽化により、様々な問題が各地で顕在化しており、暮らしを守り支えるインフラの計画的な維持・更新整備が重要となっております。
　また、一方、このような課題への対応の中心となる建設業においては、担い手の確保・育成が喫緊の課題となっております。今後も、建設業が地域経済の中核を担う魅力ある産業として発展していくためには、長時間労働の是正、技能・経験にふさわしい処遇、社会保険加入の徹底等の働き方改革を推進することで、建設労働者の雇用の安定と福祉の充実など労働環境を整備していくことが不可欠であると考えております。
　昨年は、通常国会において、現行の証紙貼付方式に加えて、電子申請方式の導入を可能とする内容の中小企業退職金共済法の改正案が、可決、成立しました。電子申請方式は、本年１０月から試行的に実施した上で、令和３年３月末までに全面的・本格的に実施すべく、着実に準備を進めさせていただいております。電子申請方式は、事業主の皆様の事務の合理化につながるだけでなく、労働者の皆様が確実に退職金を受け取っていただくための有効な手段と考えております。
　本年も、建退共制度の安定的で効率的な運営に努め、確実な退職金の支給に一層努力して参る所存でございますので、建退共制度への加入と証紙の適正な貼付につきまして、更なるご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　最後になりますが、皆様方のご健勝とご隆昌を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。