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平成31年　年頭所感 一般社団法人全国建設業協会 会　長　　近藤　晴貞

　平成３１年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。

　昨年を振り返りますと、２月の北陸地方西部を中心とする、1981年の『五六豪雪』以来37年ぶりの記録的な大雪に始まり、４月の「島根県西部地震」、６月の「大阪府北部地震」、７月の西日本を中心とする「平成30年7月豪雨災害」、そして、8月には東日本における「統計開始以来の猛暑」、さらに9月の台風21号等の襲来や「平成30年北海道胆振東部地震」と、例年以上に全国各地で自然の猛威・災害が頻発化した1年でございました。こうした年々激甚化する自然災害は、改めて、防災・減災対策が最優先かつ喫緊の課題との認識を共有させ、さらなる強靭な国土づくりへの計画的かつ着実な進化を強く求められているところであります。

　そうした中、建設業界におきましては、公共工事設計労務単価が6年連続で引き上げられ、予算ベースで全体として見れば安定的に推移している状況であるものの、建設投資の偏りは依然として解消されず、首都圏と地方圏との事業量の地域間格差や大企業と中小建設業との企業間格差が近時一層拡大し、地域の建設企業の多くが厳しい経営環境を強いられている状況であります。また、本年４月から施行される改正労働基準法等の働き方改革関連法では、労働時間に関する制度の見直し等が行われることになり、経営環境も大きく変化することが予想されております。

　法改正に伴う時間外労働の罰則付き上限規制適用は、建設業界におきましては、５年間猶予されることとなりましたが、長時間労働是正を含めた「賃金・休日等の労働条件の改善」、「女性等の多様な人材が活躍できる環境整備」、更には「建設生産プロセス全体を通じた生産性の向上」といった働き方改革は、担い手の確保・育成に向け、欠かすことができない重要な取組みの１つとなっております。

　私ども地域建設業には、「地域インフラの担い手」、「災害時などの緊急時の公的な任務の担い手」、「地域の成長エンジン」といった社会的使命が期待されております。そうした期待に、将来に亘って応え続けるには、私ども自らが、積極的に働き方改革を含めた様々な施策を推進し、建設産業を魅力的な産業へ変えていくことが大変重要なことであります。そのためには、地域建設企業の健全経営の裏付けとなる適正利潤の確保が必要であり、それには、事業量が安定的・持続的に確保されることが不可欠であることはご承知の通りであります。

　平成30年度は、関係者の皆様の御支援を得て、私共が強く求めていた大型補正予算が２次にわたって編成され、第２次補正予算は、来年度の当初予算とともに、今月召集の通常国会で審議の予定となっております。予算につきましては、一日も早い成立に加え、執行に当たり、地域の実情を十分に踏まえた重点的な予算配分をお願いするところであります。
　また、今月召集の通常国会では、適正利潤の確保を謳った改正品確法等の担い手３法の改正も予定されていると承知しています。
　新たな法制度につきましては、適切に運用され、全国津々浦々にまで、ご理解頂くには、常に、声を上げ続けていくことが重要であると強く感じているところであります。

　本年も、全建は、４７都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方をはじめ、関係各位と一致団結し、積極果敢に、課題解決に取組む覚悟でございますので、引き続き、ご理解ご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

　結びになりますが、皆様方のご健勝とご多幸を心から祈念いたしまして私の年頭のご挨拶とさせていただきます。