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平成29年　年頭所感 一般社団法人全国建設業協会 会　長　　近藤　晴貞

　平成２９年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。

　昨年を振り返りますと、４月の熊本地震に始まり、８月には北海道や東北地方での相次ぐ台風の上陸、さらには、阿蘇山の噴火、鳥取県中部地震の発生と全国各地で自然災害の脅威にさらされる１年でございました。こうした自然災害による悲劇は、毎年のように繰り返されており、国民の尊い生命と財産を守る社会資本整備の担い手として、その取組みを着実に推進させなければならないと決意を新たにさせられたところでございます。また、業界が抱える課題と致しましては、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、民間投資を含め建設需要が旺盛な首都圏等に比べ、公共投資の割合が高い地方では大きな変化は見られず、事業量の地域間格差や企業間格差がより鮮明になった一年でもありました。

　ご承知のとおり、建設業は国民の生活と経済活動の基盤であるインフラの整備、維持管理等の担い手であるとともに、災害発生時における緊急対応・復旧復興活動等により、地域の安全・安心を守る重要な使命を担っている産業です。地域建設業が将来に亘って地域の安全・安心を守るという社会的使命を果たしていくためには、企業経営の安定化を図り、災害や除雪等への対応に必要な人員・機材を維持し、常に稼動体制を整えておくことが必要です。全建と致しましては、地域建設業の在り方とともに、地域建設業の経営の安定化と将来に亘って持続的に地域建設企業が社会的使命を果しつつ、地方創生のためにも必要な事業量の在り方について、本年は議論を一層進展させていきたいと考えております。

　一方で、私ども建設業界では、建設産業を支える「担い手の確保・育成」が喫緊の課題となっております。国土交通省は、建設業を「人材投資成長産業」とする新たな方向性を打ち出し、これまで以上に「人」を重視した施策が展開されようとしております。また、２０１６年を「生産性革命元年」と位置付け、i−Constructionを始めとする建設現場の生産性の大幅な向上を目指す取組みについても、本年において、より一層本格化していくことと思います。

　取り組むべき課題は、「設計労務単価の更なる引上げ」、「週休二日制の普及・定着」等の処遇改善、「地域における教育訓練施設を含めた訓練機会の拡大」、「ICT活用に対応できる人材の育成」など枚挙に暇がありませんが、建設業を「若者が夢をもって将来を託せる産業」として再生し、その技術を継承・発展させるためには、官民挙げて建設産業の魅力や地域建設業の果たす役割について発信していく必要があると考えております。

　全建は、４７都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方をはじめ、関係各位と一致団結し、これまでにも増して積極果敢に、諸課題に取り組む覚悟ですので、引き続き、ご理解ご支援のほどを何卒よろしくお願い申し上げます。

　結びになりますが、皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。