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平成28年　年頭所感 一般社団法人全国建設業協会 会　長　　近藤　晴貞

　平成２８年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。

　早いもので、本年３月には東日本大震災の発生から５年の節目を迎えることとなります。政府が定めた「集中復興期間」を終え、「復興・創生期間」へと入って参りますが、未だに約１９万人の被災者の方々が避難を余儀なくされております。被災地の一刻も早い復興を心から願うとともに、我々は震災から得た教訓を決して忘れてはなりません。

　昨年を振り返ってみましても、口永良部島や桜島の噴火、箱根山や阿蘇山における噴火警戒レベルの一時引き上げなど火山活動の活発化がみられ、さらに、9月の台風18号等による「関東・東北豪雨災害」では、鬼怒川等の堤防が決壊したことにより広範な地域が浸水するなど甚大な被害が発生したところでございます。“異常気象”が恒常化する中、我が国の脆弱な国土における着実な社会資本整備・強靭な国土づくりの推進は、片時の猶予も許されない状況にございます。
　ご承知の通り、蓄積された社会資本は、継続的・長期的に経済活動や国民生活の向上をもたらす効果がございます。我々建設業は、その担い手であるとともに、災害現場の最前線で活動するなど、地域社会の安全・安心を守るという重い社会的使命を担っております。安全・安心な暮らしを守り続けるためには、建設業の存在が欠かせないということが、いわゆる「担い手３法」の理念の源泉であるとともに、国会において全会一致で成立した理由と受けとめております。今年はより一層、全ての発注者の方々にその趣旨の実現を求めて参りたいと考えております。

　また、私ども建設業界は、少子高齢化、人口減少に伴う産業間の人材獲得競争が激化する中で、「若者が夢をもって将来を託せる産業」として建設産業を再生し、その技術を継承・発展させるとともに、国民が期待する社会的使命を果たし続ける責務がございます。そのために取り組むべき課題は、「賃金・休日等の労働条件の改善」、「効果的な教育とスキルアップ」、「女性等の多様な人材が活躍できる環境整備」、さらに「建設現場における生産性向上」など枚挙に暇がありません。若者に「ものづくり産業」としての建設現場の魅力を伝える工夫も、今まで以上に必要でしょう。さらに、こうした将来に向けた取組みを継続するためには、経営の安定化が何より重要であり、適正利潤の確保を謳った品確法の徹底に加え、我が国の厳しい財政状況下にあっても、安定的・持続的な事業量を確保するために声を上げ続けていく必要がございます。

　本年も全建は、４７都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方をはじめ、関係各位と一致団結し、積極果敢に、諸課題に取り組む所存でございますので、引続き、ご理解ご支援のほどを何卒よろしくお願い申し上げます。

　最後になりますが、皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。