『お知らせ』⇒『官公庁、関係団体からのお知らせ』⇒『国土交通省』

　標記につきまして、国土交通省では、平成26年9月に策定した「建設リサイクル推進計画2014」において、官民一体となった発生土の相互有効利用へのマッチングを強化するためのシステムを構築し、民間も含めた受発注者に対してシステムへの参画を働きかけることにより、建設発生土の更なる有効利用を図ることとし、「建設発生土の官民有効マッチング実施要領（案）」を定め、平成27年6月より試行マッチングの取り組みが始められました。
　中部地方建設副産物対策連絡協議会（当協会も参画）においても、迅速な情報交換がなされ、建設発生土の有効利用が図られるべく、同様に取り組むこととしていますので、関係部署への情報提供をお願いいたします。
　また、団体や民間企業の方におかれましては、試行マッチングへの積極的な参加並びに情報登録につきましてご協力くださいますよう併せてお願いいたします。