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　標記につきまして、国土交通省では平成20年度から平成25年度まで建築基準整備促進事業において、「アスベスト対策に資する検討」を行ってきました。
　平成26年7月に「建築物石綿含有建材調査者登録規定」を公布するなど、民間建築物のアスベスト対策の取り組みを進めてきました。
　これらの取り組みを踏まえ、今後のアスベスト対策に留意すべき事項が示されましたので、参考としていただきアスベスト対策の更なる推進を図られますよう全国建設業協会を通じまして周知依頼がまいりましたので、お知らせいたします。