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平成26年　年頭所感 一般社団法人全国建設業協会 会　長　　淺沼　健一

　平成２６年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　平素は本会の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、改めまして厚く御礼を申し上げます。
　さて昨年は、我が国経済の長年の病弊であったデフレからの脱却に向け、政府は新しい経済政策を打ち出しました。これにより円安の追い風を受けた輸出や生産の回復が続き、雇用も好転する中、消費は好調を維持し経済全体に明るい環境変化が生じてきました。
　また、我々建設業界が遂行する公共投資についても、新しい経済政策の一翼を担うものとして、その役割に大きな期待が寄せられるとともに、迅速かつ効率的な執行が強く求められました。
　一方、未曾有の災害であった東日本大震災後も、台風、豪雨、豪雪、竜巻などの自然災害が全国各地で頻発し、多くの尊い生命と貴重な財産が失われました。
　これらへの対応の一環として、昨年１２月に「国土強靭化基本法」が成立しました。この法律に基づき、地域の実情や災害対応に配慮した、予算の裏付けのある計画が早期に策定されるよう願うところですが、我々建設業界も「しなやかで力強い、レジリエントな日本」の実現に向け、尽力していかなければなりません。
　我々建設産業の使命は、社会資本の整備・維持・管理を通じ、国民の生活と我が国の経済・社会の維持・向上に貢献するとともに、災害時における緊急対応等により国民・地域住民の安全・安心・快適を守ることにあります。今後も我々がこの使命を果たし続けるために、また国土強靭化法の理念を実現するために、建設産業の環境整備をするのは“今を置いて無い”と思います。
　私は、建設産業が今後も国民の安全・安心・快適を守る役割を果たし続けることと、建設産業を健全化することは表裏一体であると思っております。そのためにはまず、計画的、安定的に公共事業予算を確保することが重要です。そして常に社会資本を整備・更新していくことで国民の安全・安心・快適を守りつつ、同時に企業経営を安定化させながら次世代を担う人材を確保育成する。このような「好循環やしくみ」を造ることが、現在の我々の課題であり、急務とされていることではないでしょうか。
　そのためには、産・官・学、一体での戦略的広報や我々の自助努力を通して、建設産業の役割や必要性について国民に正しく認識して頂くことも、一層大切になってくると思います。
　全国建設業協会は「国民に感謝され、自らが誇りに思う建設業」を目指すとともに、昨年感じられた明るい兆しをさらに飛躍の年にするよう、都道府県建設業協会、並びに会員企業の皆様方と一丸となって諸課題の解決に取り組んでまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
　皆様方のご健勝とご多幸をご祈念いたしまして私の年頭の挨拶といたします。