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　標記につきまして、個人の白色申告者のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされている記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税の申告の必要のない方を含む）について、平成26年1月から同様に必要となる旨、名古屋中税務署より周知依頼がまいりましたので、会員各社の協力会社の方々へのご周知・ご指導方ご協力賜りますようお願い申し上げます。

※ご案内チラシは 「こちら」 (PDF：1MB) をご覧ください。

※国税庁ホームページは 「こちら」 をご覧ください。