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　標記につきまして、建築物等の解体等の作業においては、石綿等の使用の有無の目視、設計図書等による調査を実施し、その結果を記録し、調査結果の概要等を掲示することと定められています。
　しかし、事前調査を行わなかったり、一部分のみ調査して網羅的な調査を怠ったりしたため、必要な届出を行わずに解体が行われた事例が発生しており、石綿ばく露防止対策が適切に行われていない恐れがあります。
　事前調査の適切な実施は、作業における適正な石綿粉じんばく露防止対策の実施に直結するもので、こうした事例の再発を防止するための調査を徹底しましょう。