『お知らせ』⇒『官公庁、関係団体からのお知らせ』⇒『（社）全国建設業協会』

　標記制度につきましては、建設投資の大幅な減少、厳しい金融環境等により極めて困難な状況に直面している中小・中堅建設業者の資金調達の円滑化を図るため、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度として利用が図られております。
　今般、国土交通省より、地域における災害対応、除雪及びインフラの維持管理など、地域社会の維持に不可欠な役割を担っている建設企業の資金調達の円滑化を図るとともに、地域の社会維持活動に寄与するため、本制度が１年間延長になる旨、全国建設業協会を通じまして通知がありましたので、お知らせいたします。