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　標記につきましては、下請建設業者等の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図るための金融支援策として利用が図られてきたところですが、建設投資の大幅な減少、厳しい金融環境に加え、東日本大震災による影響もあり、被災地域における中小・中堅建設企業等は、極めて厳しい状況であることから、今般、国土交通省より被災地における建設企業等の建設機械の調達の円滑化を図るため、標記事業を拡大し、建設機械の割賦販売、リースまたはレンタルを行う者が建設企業に対して有する債権を標記事業の対象とするなど事業内容が拡大された旨、全国建設業協会を通じまして連絡があり、併せまして、事業期間が1年間延長されることとなりましたので、お知らせいたします。