『お知らせ』⇒『官公庁、関係団体からのお知らせ』⇒『（社）全国建設業協会』

　標記につきまして、建設業を取り巻く経営環境は、今後の被災地における一時的な建設需要増加が見込まれるものの、依然として厳しい状況にありますが、東日本大震災による当面の資金繰りの悪化に対して、前払金の特例、地域建設業経営強化融資制度の拡充及び下請債権買取事業の実施、被災した建設企業を対象とした相談窓口の設置等の措置が講じられており、今後、資金需要の増大が予想される冬期を控え、経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適正な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため特段の配慮が必要とされています。
　国土交通省では、下請取引に係る調査の結果等に基づき、見積りや契約の方法、支払期日等について、元請下請関係の適正化に向けた指導を行っており、「建設業法令遵守推進本部」の設置、「駆け込みホットライン」の開設、「建設業法遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」の策定等、元請下請関係の適正化のより一層の推進に努めているところです。
　しかし、依然として元請下請間において赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、指値発注による不適切な下請取引、追加・変更契約の締結拒否等の下請負人へのしわ寄せが存在すると指摘されています。
　また、近年、不十分な施工管理に起因する大規模な構造物における不適切な施工や安全管理の不徹底に起因する工事現場における事故の発生が見受けられることから、施工管理の一層の徹底が求められています。
　以上を踏まえ、この度、国土交通省から全国建設業協会に対し、関係法令や指針及びガイドライン等を遵守するとともに元請下請取引の一層の適正化と施工管理の一層の徹底に努めるよう周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

※詳細については 「こちら」 (PDF：356KB) をご覧ください。