『お知らせ』⇒『官公庁、関係団体からのお知らせ』⇒『（社）全国建設業協会』

　標記につきまして、建設業を取り巻く経営環境は、今後の被災地における一時的な建設需要の増加が見込まれるものの、依然として厳しい状況であることには変わりなく、資金需要の増大が予想される夏期を控え、とりわけ、経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適正な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため特段の配慮が必要とされています。
　国土交通省では、適正な契約の締結及び代金支払の適正化等について指導を行うとともに、下請取引に係る調査結果等に基づき、法令違反のおそれがある建設企業に対して立入検査を行い、見積りや契約の方法、支払期日、手形払と現金払の比率、手形期間等、元請下請関係の適正化に向けた指導を行っております。
　また、「建設業法令遵守推進本部」の設置による指導監督体制の強化、建設業法令遵守のための情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した「建設業法遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」の策定等、元請下請関係の適正化のより一層の推進に努めているところです。
　また、近年、不十分な施工管理に起因する大規模な構造物における不適切な施工や安全管理の不徹底に起因する工事現場における事故の発生が見受けられることから、施工管理の一層の徹底が求められています。
　以上を踏まえ、この度、国土交通省から全国建設業協会に対し、関係法令や指針及びガイドライン等を遵守するとともに元請下請取引の一層の適正化と施工管理の一層の徹底に努めるよう依頼がありましたので、お知らせいたします。