『お知らせ』⇒『官公庁、関係団体からのお知らせ』⇒『(財)名古屋市建設事業サービス財団』
標記につきまして、名古屋市においては平成20年度から一部の工事及び業務委託において電子納品が開始され、年々対象範囲が拡大しており、今年度からは設計金額500万円以上の工事と大幅に拡大されました。 したがいまして、今から電子納品の基準の把握やシステムへの対応などの準備が必要となってきており、さらに名古屋市の電子納品では、業務の効率化を目的として、契約後の書類を発注者とインターネットを活用して行う「情報共有システム」を導入しており、今後、事業者の操作も求められてきます。 このような状況から、今年度から新たに電子納品される方及び今まで電子納品と情報共有システムの使用経験が少ない方を対象に、下記のとおり講習会を開催する旨、名古屋市の外郭団体であります財団法人名古屋市建設事業サービス財団より周知依頼がまいりましたので、お知らせいたします。
記