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　標記につきまして、平成23年4月1日に「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が、平成23年6月30日まで延長された旨、国土交通省総合政策局建設市場整備課より全国建設業協会を通じまして、周知依頼がまいりましたのでお知らせいたします。