『お知らせ』⇒『官公庁、関係団体からのお知らせ』⇒『（社）全国建設業協会』

　標記につきまして、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、今後相当の期間にわたり、事業活動及び雇用への影響が生じ、今春学校等を卒業する学生・生徒等の就職についても大きな影響があることが懸念されることから、このたび、文部科学大臣、厚生労働大臣の連名により、全国建設業協会を通じて別掲の通り要請がありました。