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　標記につきまして、建設投資の大幅な減少、厳しい金融環境等により、中小・中堅建設業者等は依然として、極めて厳しい状況に直面しておるところであります。
　このため、国土交通省では、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月8日閣議決定）において、建設業に対する下請債権保全に係る支援及び資金調達の円滑化に係る支援を強化することとしています。
　これを受け、別掲のとおり各制度の拡充・延長（1年間）がされる旨、国土交通省から全国建設業協会を通じまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。