『お知らせ』⇒『官公庁、関係団体からのお知らせ』⇒『（社）全国建設業協会』

　標記につきまして、建設業を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況の中、資金需要の増大が予想される冬期を控え、経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適正な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため特段の配慮が必要とされています。
　国土交通省では、下請調査の結果等に基づき、見積りや契約の方法、支払期日等について、元請下請関係の適正化に向けた指導を行っており、「建設業法令遵守推進本部」の設置、「駆け込みホットライン」の開設、「建設業法遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」の策定等、元請下請関係の適正化のより一層の推進に努めているところです。
　また、近年、不十分な施工管理に起因する不適切な施工や安全管理の不徹底に起因する工事現場における事故の発生が見受けられることから、施工管理の一層の徹底が求められています。
　以上を踏まえ、この度、国土交通省から全国建設業協会に対し、関係法令や指針及びガイドライン等を遵守するとともに元請下請取引の一層の適正化と施工管理の一層の徹底に努めるよう要請があり、また、下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う際の留意事項について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。