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　標記につきまして、この度、厚生労働大臣より「事業主は、学校等の新卒者枠に、学校等の卒業者が学校等の卒業後少なくとも3年間は応募できるようにすべきものとすること等」を新たに盛り込んだ雇用対策法に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」（別掲）が施行され、全国建設業協会を通じて、改めて標記の要請があり、青少年の雇用機会の確保等にご理解・御協力くださいますよう周知依頼がありましたので、お知らせいたします。