『お知らせ』⇒『官公庁、関係団体からのお知らせ』⇒『（社）全国建設業協会』

　標記につきまして、企業における次世代育成支援を進めるため、改正次世代育成支援対策法の主旨及び内容をご理解いただき、ご協力を賜りますよう、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から全国建設業協会をを通じて、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。