『お知らせ』⇒『官公庁、関係団体からのお知らせ』⇒『（社）全国建設業協会』

　標記につきまして、中小企業が資金繰りの円滑化を図るために、民間金融機関を活用することに加え、日本政策金融公庫等や都道府県等に存する信用保証協会において、各種貸付制度や保証制度などを利用することが可能です。
　つきましては、国土交通省住宅局住宅生産課長から全国建設業協会を通じて、公的金融機関の融資・保証に関し、別掲のとおり問い合わせ・相談のための連絡先一覧について、ご活用いただきますよう周知依頼がありましたので、お知らせいたします。