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　標記につきまして、名古屋市においては平成20年度から一部の工事及び業務委託において電子納品が開始され、年々対象範囲が拡大しており、さらに、平成23年度にはいよいよ全面導入となる予定です。
　したがいまして、今から電子納品の基準の把握やシステムへの対応などの準備が必要となってきており、さらに名古屋市の電子納品では、業務の効率化を目的として、契約後の書類を発注者とインターネットを活用して行う「情報共有システム」を導入しており、今後、事業者の操作も求められてきます。
　このような状況から、名古屋市緑政土木局が実施している電子納品に向けた準備や新たな情報提供を目的として、下記のとおり今年度最後の講習会を開催する旨、名古屋市の外郭団体であります（財）名古屋市建設事業サービス財団より周知依頼がまいりましたので、お知らせいたします。