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　標記につきまして、このたび、公共事業労務費調査連絡協議会事務局である国土交通省総合政策局建設市場整備課長より全国建設業協会を通じまして、標記調査に基づき「平成22年度公共工事設計労務単価」の決定についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。