公共事業労務費調査（平成21年10月調査）の実施について

標記につきまして、公共事業労務費調査については、資格審査の厳格化、棄却の恐れのある標本を提出した事業主への通知、資格取得状況や職種兼務状況等の補足調査及び年金等の受給確認等が実施されることとなっております。 　今般、国土交通省総合政策局建設市場整備課長より全国建設業協会を通じて、標記調査への適正な実施についての協力方、周知依頼がまいりましたので、お知らせいたします。   ※詳細については「こちら」をご覧ください。