公共工事の入札及び契約手続きの改善等について

標記につきまして、国土交通省は総務省との連名で「経済危機対策」（4月10日政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）及び「平成21年度中小企業者に関する国等の契約方針」（6月12日閣議決定）の趣旨を踏まえ、地域を支える建設企業の受注確保と適正価格での契約の推進について、地方公共団体に要請した旨、全国建設業協会を通じて連絡がありましたので、お知らせいたします。   通知文については「こちら」をご覧ください。