標記につきまして、全国建設業協会では建設技能労働者の賃金を中心とした処遇改善、人材の確保・育成を図ることを目的に「公共事業労務費調査に関する検討会」を設置し、現行の労務費調査の仕組みや問題点、公共事業の積算との関係、建設技能労働者の賃金のあり方等についての検討を重ねておるところであります。
一方、国土交通省の標記のあり方検討会は、公共投資が急速に減少する中で価格競争が激化する等、建設業が極めて厳しい状況に直面し、公共工事設計労務単価の下落傾向が継続していること等から、公共工事設計労務単価に関し様々な意見が国土交通省に寄せられたことから設置されました。
国土交通省の検討会には全国建設業協会から委員を送り、全建検討会の議論結果を意見として述べ、その主な意見として、①公共事業費の大幅な縮減や入札・契約制度改革に伴う価格競争の激化によるダンピング受注の頻発等が更なる労務賃金の低下を招いていること②建設労働者の技能が適正に評価され、適正な労務賃金が支払われること③建設産業を支えている技能者の人材不足を解消するためにも雇用改善、とりわけ適正な賃金が支払われること、等を述べてきました。
今般、国土交通省では、「公共工事設計労務単価のあり方について（報告）」を取りまとめ、3月27日に公表した旨、全国建設業協会を通じて案内がありましたので、お知らせいたします。 |
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