標記につきまして、国土交通省では、本年10月17日に標記融資制度を創設し、建設企業が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について未完成部分を含め流動化を促進する等により、建設企業の金融の円滑化を推進してきましたが、今般12月19日より、本制度における対象直轄工事のうち、これまでは、工期が複数年度にわたる工事においては、年度内に終了が見込まれる工事のみが対象でしたが、新たに債権譲渡の承諾申請時点において、工期末が次年度で残工事が1年未満である工事が追加された旨、国土交通省総合政策局から全国建設業協会を通じて周知依頼がまいりましたので、お知らせいたします。