標記につきまして、国土交通省中部地方整備局では、平成20年11月4日から、建設企業が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について未完成部分を含めて流動化を促進する等により、建設企業の資金繰りの改善や経営力等の強化を図ることが可能となる「地域建設業経営強化融資制度」が運用されることになりました。
　本融資制度の利用にあたっては、公共工事発注者側が工事請負代金の債権譲渡を承諾する環境が整っている必要があります。
　中部地方整備局では、本融資制度の利用を検討されている建設企業への情報提供を目的として、中部地方整備局管内において導入が確認できた地方自治体の一覧を公表いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、今後も新たに地方自治体の導入が確認できた場合は、中部地方整備局ホームページ内の情報を更新していくとのことです。