標記につきまして、建設投資の低迷や鋼材類及び原油価格の高騰等により、厳しい経営環境が続く中、資金需要の増大が予想される年末を控え、経営基盤が脆弱な中小企業が多数を占める下請業者に対する適正な代金支払い等の確保について、特段の配慮が必要とされます。
　国土交通省では、下請調査の結果等に基づき、見積りや契約の方法、前払金の取り扱い等について、元請下請関係の改善指導を行うと共に、「建設業法遵守ガイドライン−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」の策定等、元請下請関係の適正化の一層の推進に努めているところであります。
　また、近年、不十分な施工管理に起因する不適切な施工や安全管理の不徹底に起因する工事現場における事故の発生が見受けられることから、施工管理の一層の徹底が求められているところであります。
　以上を踏まえ、このたび国土交通省から全国建設業協会を通じて関係法令や指針及びガイドライン等を遵守するとともに元請下請取引の一層の適正化と施工管理の一層の徹底に努めるよう周知依頼がありましたので、お知らせいたします。