標記につきまして、建設投資の減少や鋼材価格等の高騰に加え、世界的な景気減速等により、厳しい経営環境が続く中、資金需要の増大が予想される年末を控え、建設企業の経営の安定・健全性を確保するため、建設企業の年末の資金繰り対策として各種融資制度の用意や貸し渋り等の金融機関の融資に関する情報の受付等の措置について、国土交通省より全国建設業協会を通じて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。