標記につきまして、国土交通省総合政策局建設市場整備課長補佐より、別紙のとおり平成20年度実施の公共事業労務費調査の適切な実施について、全国建設業協会を通じて周知依頼がありました。
　同調査においては、より適切な実態把握のため下記項目について確認することとなっております。

１．資格審査の厳格化について（事後送付も含む資格者証の写しの確認）
２．請負契約による労働者（いわゆる１人親方）に関する説明追加
３．棄却の恐れのある標本を提出した事業主への通知
４．補足調査の実施（資格取得や職種の兼務状況）
５．適正な実態把握（持参資料により十分な確認が出来ない場合の補充資料の提出）

つきましては、標記調査の適正な実施についてご協力いただきますようお願いいたします。