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令和5年12月8日(火)愛知建設業会館において、東日本建設業保証株式会社との共催により、本年度の第2回目となる建設業経営講習会を開催しました。
今回は、「働き方改革関連法」の成立により労働時間削減への取組が急務である中、町田安全衛生リサーチ代表の村木先生から建設業における働き方改革に対応するために、企業として何をすべきかを解説して頂くとともに、国土交通省の取組や厚生労働省の今後の動きなど行政機関の対応をご紹介いただきました。
引き続き、中部地方整備局の押越適正業務管理官から国家公務員倫理の制度・運用の概略等についてご説明頂き、出席された皆様方は熱心に聴講されました。（聴講者；20名）
【講習内容】
・「待ったなし 建設業の働き方改革」〜企業は何をすべきか〜
株式会社建設経営サービス 提携講師 町田安全衛生リサーチ 代表 村木 宏吉 様
・「事業者の立場から見た国家公務員との接触ルール」
国土交通省 中部地方整備局 適正業務管理官 押越 貞紀 様
三宅専務理事開会挨拶
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村木先生ご講演
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中部地整・押越適正業務管理官ご説明
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講習風景
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