『建設業退職金共済 愛知県支部』⇒『お知らせ』

平成30年　新春挨拶 独立行政法人　勤労者退職金共済機構 理事長　水野 正望

　平成３０年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　皆様には、昨年も建設業退職金共済制度（建退共制度）の運営に多大なご支援、ご協力を賜りましたことを、厚く御礼申し上げます。
　建退共制度は、建設技能労働者など建設工事の第一線で働く方々の福祉の増進と雇用の安定を図り、建設業を営む中小企業の福祉の振興を目的として中小企業退職金共済法に基づき、昭和３９年１０月に創設され本年で５４年目を迎えます。お蔭様で、当退職金共済制度への加入契約者数は１７万事業所、被共済者数は２２３万人を数え、これまで累計で２３６万人の退職者に対して１兆７千億円の退職金をお支払してまいりました。退職金を受取られた皆様、事業主の皆様からは退職金があって本当に良かったという声を頂いており、建退共は現場で働く方々にとって重要な制度になっております。
　昨今では、若年入職者の減少や少子高齢化の進展から建設業の担い手不足が顕在化し、ひいては地域のインフラの整備・維持管理や災害対応への影響が懸念されており、将来の建設業を担う技能労働者の確保・育成が大きな課題になっておりますが、今後も、建設業が地域経済の中核を担う魅力ある産業として発展していくためには、建設労働者の雇用の安定と福祉の充実、魅力ある職場づくりなど労働環境を整備し中長期的な担い手の確保、育成を図っていくことが不可欠であると考えております。
　建退共制度は、広く建設現場で働く方々への退職金の支給を通じて建設業の魅力を高め、ひいては優秀な人材確保においても、今後ますます重要な役割を果たしていくものと確信しております。
　また、建退共では、運営委員会・評議員会の議論を踏まえ、本年１月から６月までに、二十社程度の共済契約者にご参加頂き、現行の証紙貼付方式に代わる掛金納付方式である電子申請方式、すなわち、ペイジー等による掛金の事前払込み、及び被共済者に係る就労実績報告を受けての掛金充当の方式の実効性を検証するための実証実験を実施することとしております。電子申請方式は、現在の証紙貼付方式の実務的課題である掛金充当状況の透明化、共済契約者における事務の合理化等に繋がることから万全の体制で導入に向けて取組んでまいりたいと考えております。
　本年も、建退共制度の安定的で効率的な運営に努め、確実な退職金の支給に一層努力して参る所存でございますので、建退共制度への加入と証紙の適正な貼付につきまして、更なるご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　最後になりますが、皆様方のご健勝とご隆昌を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。