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　標記につきまして、国土交通省では本年９月に新しい基準が発表され、今回の変更により、電子納品の考え方が一部変更になっており、また、名古屋市においては、平成23年度には全面導入となる予定です。
　来年度には多くの工事・委託案件が電子納品の対象となることから、今から各種基準の把握やシステム対応などの準備が必要となっています。
　さらに名古屋市の電子納品では、業務の効率化を目的として、契約後の書類を発注者とインターネットを活用して行う「情報共有システム」を導入しており、事業者の操作も求められてきます。
　このような状況から、国・愛知県・名古屋市の電子納品に向けた準備や新たな情報提供を目的として、下記のとおり説明会を開催いたしますので、是非ご聴講くださいますようご案内いたします。